家賃と住宅ローン返済額の比較は正しい？2026年版

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住宅広告に多い、家賃とローンを比較して下さいという記事。

これは本当に正しいのでしょうか？確かに今払っている家賃よりも住宅ローン返済額（シミュレーション）の方が安い場合があります。それなら自分の物にならない賃貸住宅に家賃を払い続けるよりも、住宅ローンを組んで自分の家を買った方がお得では？と考えるかもしれません。

しかし、家賃とローン返済額の単純比較には大きな問題があります。2026年は金利上昇、固定資産税、修繕費、管理費、保険料、購入時の諸費用まで含めて比べる必要があります。

家賃とローン返済額だけを比べると判断を誤りやすい

住宅ローンの毎月返済額と現在の家賃を並べるだけでは、購入後の家計負担を正しく比較できません。住宅を購入すると、ローン返済以外にも税金、保険、管理費、修繕費、購入時の諸費用が発生します。

比較項目	賃貸住宅	持ち家
毎月の基本支出	家賃、共益費、駐車場代など。	住宅ローン返済、管理費、修繕積立金、駐車場代など。
毎年・定期的な支出	更新料、火災保険、引っ越し費用など。	固定資産税、都市計画税、火災保険、地震保険、設備交換費など。
金利リスク	直接の金利負担はありません。	変動金利では返済額が増える可能性があります。固定金利でも総支払額を確認します。
住み替えやすさ	契約条件次第で移動しやすい。	売却価格とローン残高、仲介手数料、引っ越し費用を確認します。

理由1：住宅購入後には様々な諸費用がかかる

一番大きなポイントはこれです。

賃貸住宅を借りていてかかる費用といえば、家賃と2年に一回の更新料＋火災保険料程度でしょう。一方、住宅を購入した場合こうはいきません。

分譲マンションの場合
火災保険料（地震保険料）、固定資産税、都市計画税、修繕積立金、管理費などがかかります。車を持っている場合は駐車場代も別途です。

管理費や修繕積立金は物件によって大きく異なり、築年数が進むと段階的に上がることもあります。住宅ローン返済額に加えて、管理費、修繕積立金、駐車場代、固定資産税、都市計画税を含めた住居費で比較する必要があります。

一戸建ての場合
一戸建ての場合はマンションにかかっていた修繕積立金や管理費などがかかりません。しかしながら、一戸建てもメンテナンスフリーというわけではありません。外壁や屋根などは定期的なメンテが必要です。分譲マンションの場合は計画的な積立をしてくれるので逆にそういったメンテナンス面は安心できますが、戸建の場合は自分で計画的に貯めておく必要があります。

このように、住宅購入をすることにより様々な費用がかかるわけです。

理由2：金利リスクを考慮していない

こうした賃貸家賃と住宅ローン比較広告では、住宅ローンの返済についてギリギリのところをとっているケースがほとんどです。

多くの広告では35年返済の変動金利を前提にして、月々の返済額を小さく見せます。変動金利は当初返済額を抑えやすい一方、金利が上がると返済額や総支払額が増える可能性があります。

2026年に比較する場合は、現在の金利だけでなく、金利が1％、2％上がった場合の返済額も試算しましょう。固定金利や固定期間選択型との比較も必要です。

今の家賃と同じならぎりぎり大丈夫という状態で住宅ローンを組むと、金利上昇や収入減少、修繕費の増加に対応しにくくなります。詳しくは「住宅ローンとリスク管理」のページも御覧ください。

家賃と住宅ローンを比べるときの3ステップ

ステップ	確認する内容
1. 毎月の住居費で比べる	家賃とローン返済額だけでなく、管理費、修繕積立金、駐車場代、火災保険、地震保険を含めます。
2. 年間費用を足す	固定資産税、都市計画税、更新料、設備交換費、修繕費を年額で見積もり、12か月で割って毎月の家計に入れます。
3. 金利上昇を試算する	変動金利では金利が1％、2％上がった場合の返済額を確認します。固定金利でも総支払額と借入時諸費用を見ます。

持ち家の費用は毎月換算して比べる

家賃と住宅ローンを比べるときは、毎月返済額に年払い・数年ごとの費用もならして加えます。特にマンションは管理費と修繕積立金、戸建ては自分で積み立てる修繕費を忘れないようにしましょう。

費用	毎月換算するときの見方
固定資産税・都市計画税	年額を12で割って毎月の住宅費に入れます。軽減措置が終わった後の負担も確認します。
火災保険・地震保険	契約期間や補償内容で保険料が変わります。更新時の保険料も見込んでおきます。
管理費・修繕積立金	マンションでは毎月の固定費です。築年数が進むと修繕積立金が上がることがあります。
戸建ての修繕費	外壁、屋根、給湯器、設備交換のために毎月積み立てます。修繕積立金がない分、自分で管理します。
購入時・売却時の費用	諸費用、仲介手数料、登記費用、引越し費用、売却時の残債も含めて判断します。