住宅ローン比較.com＞住宅ローンの基礎知識＞住宅ローンの種類＞フラット35＞フラット20

このページにはプロモーションが含まれます

フラット20のデメリットと向いている人

20 OR 35 YEARS

短く返すか、余裕を残すか

月返済・総返済・期間変更の制約を同じ条件で比較

全期間固定を比較

結論：フラット20の最大のデメリットは、金利が低くても毎月返済額が大きく、20年以下で借りると返済途中で21年以上へ原則延長できないことです。退職前の完済を優先でき、教育費・修繕費・生活防衛資金を残しても20年返済に余裕がある人に向きます。

フラット20を選ばない方がよいケース

当てはまる状況	先に比較する選択肢
20年返済にすると毎月の黒字がほとんど残らない	フラット35・35年固定で返済期間を確保する
これから教育費が増え、収入減や休職の可能性がある	返済額シミュレーションで支出が多い年を確認する
借入希望額が大きく、返済負担率の上限に近い	借入可能額ではなく返せる額から予算を見直す
将来、返済期間を延ばして月返済を下げる余地を残したい	21年以上の全期間固定や民間固定金利も候補にする

 

フラット20とは

フラット20は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供するフラット35の一種です。公式には、フラット35のうち15年以上20年以下の借入期間を選ぶ場合をフラット20と呼びます。申込本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は、10年以上でも利用できる場合があります。

住宅金融支援機構が公表した2026年10月の融資率9割以下・新機構団信付きの最頻金利は、フラット20が年3.51％、フラット35が年3.83％です。いずれも金利引下げ前の値です。金利差があっても、返済期間が短いフラット20の毎月返済額は大きくなります。

 

2026年10月のフラット20金利

商品	返済期間	2026年10月の確認条件
フラット20	15年～20年	融資率9割以下・新機構団信付き 最頻金利 年3.51％（金利引下げ前）
フラット35	21年～35年	同条件の最頻金利：年3.83％（金利引下げ前）
SBIアルヒの金利引下げ4ポイント適用例	15年～20年	当初5年間 年2.51％、6年目以降 年3.51％

自己資金割合で変わるフラット20の公表金利

表示は年利。新機構団信付き・買取型・金利引下げ前の値です。最頻金利は機構公表の「最も多い金利」です。出典：住宅金融支援機構 2026年10月の金利情報。最頻金利と、自分の申込先で使える金利・手数料を分けて確認します。

2026年10月にSBIアルヒで確認した、融資率9割以下・新機構団信付きで4ポイントの金利引下げを適用する例では、フラット20が当初5年間年2.51％、6年目以降年3.51％、フラット35が当初5年間年2.83％、6年目以降年3.83％です。

実際に適用される金利は、取扱金融機関、融資率、団信の種類、金利引下げ制度の適用、資金受取月によって変わります。申込時ではなく、原則として資金受取時の金利が適用される点も確認してください。

 

フラット20のメリット

フラット20のメリットは、全期間固定金利でありながら、フラット35より低い金利で借りやすいことです。返済期間も20年以内に収まるため、総返済額を抑えやすく、退職前に完済したい人や、既存ローンの残り期間が20年以下の借換えを検討する人には相性があります。

上の試算では、フラット20の総返済額はフラット35より約1,272万円少ない一方、毎月返済額は約44,400円増えます。金利差だけでなく返済期間が15年短いことによる差です。金利引下げなし・元利均等・ボーナス返済なしで、手数料等は含みません。

年収の単純逆算は、年間返済額を総返済負担率30％・35％で割った参考値です。他の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン等がない前提であり、実際の借入可能額や審査結果を示すものではありません。年収400万円未満は30％以下、400万円以上は35％以下というフラット20の基準に加え、生活費と将来支出を差し引いた家計の余力で判断してください。

 

フラット20のデメリット

フラット20は、短期間で確実に返せる人には有力な選択肢です。一方で、2026年の金利環境では「低めの固定金利」だけを見て選ぶと失敗しやすい商品でもあります。主なデメリットは次の通りです。

1. 毎月返済額が大きく、教育費・老後資金・修繕費との両立が難しくなることがある
2. 返済途中で21年以上へ延長しにくい
3. 借入可能額が下がりやすい
4. 金利引下げ終了後の返済額上昇を見落としやすい

 

デメリット1：毎月返済額が大きくなる

フラット20は返済期間が20年以内のため、同じ借入額なら35年返済より毎月返済額が大きくなります。金利は低くても、毎月の家計負担は軽くなりません。

住宅ローンは、返済中に固定資産税、火災保険、修繕費、教育費、車の買い替え、親の介護などが重なることがあります。現在の収入だけでなく、10年後、15年後に返済を続けられるかを確認する必要があります。

 

デメリット2：返済途中で21年以上へ延長しにくい

フラット20では、20年以下の借入期間を選択した場合、原則として返済途中で借入期間を21年以上に変更できません。つまり、家計が苦しくなったからといって、あとからフラット35のような長期返済に切り替えることは難しくなります。

短く借りることは総返済額の面では有利ですが、家計の逃げ道を狭くする面があります。余裕資金をすべて頭金に入れ、さらにフラット20で毎月返済額を高くするような組み方は慎重に考えるべきです。

 

デメリット3：借入可能額が下がりやすい

フラット20もフラット35と同じく、年収に占める年間合計返済額の割合で審査されます。公式条件では、年収400万円未満は総返済負担率30％以下、年収400万円以上は35％以下が基準です。

返済期間が短いほど毎月返済額は大きくなるため、同じ年収でも借入可能額は下がりやすくなります。希望する物件価格に届かない場合は、頭金を増やす、借入額を下げる、返済期間を21年以上にする、別の固定金利商品と比較するなどの調整が必要です。

 

デメリット4：金利引下げ終了後の返済額を見落としやすい

フラット20は、フラット35S、子育てプラス、中古プラス、リノベ、維持保全型、地域連携型などの金利引下げメニューと組み合わせられる場合があります。2026年10月の公式表示でも、当初5年間と6年目以降で金利が異なる例が示されています。

当初5年間だけを見れば返済額は低く見えますが、6年目以降は金利引下げが終了して返済額が増える可能性があります。比較するときは、引下げ後の期間だけでなく、完済までの返済額で判断してください。

 

フラット20が向いている人

フラット20が向いているのは、毎月返済額が大きくなっても問題がなく、返済期間を短く固定したい人です。具体的には、次のような人に向いています。

• 退職前に住宅ローンを完済したい人
• 借入額を抑えられ、毎月返済に十分な余裕がある人
• 返済期間20年以下の借換えで、残り期間の金利上昇リスクを抑えたい人
• 教育費や老後資金を別に確保したうえで、短期返済を選べる人
• 金利引下げ制度の対象住宅を取得し、当初返済額を抑えられる人

一方で、借入額が大きい人、収入変動がある人、子どもの教育費がこれから増える人、手元資金が少ない人は、フラット20だけでなく、フラット35、10年固定、変動金利も含めて比較した方が安全です。

 

新規借入より借換えで使いやすいケース

フラット20は、新規購入時よりも借換えで使いやすいことがあります。たとえば、現在の住宅ローンの残り期間が18年で、今後の金利上昇が不安な場合、残り期間を全期間固定にする目的でフラット20を検討できます。

ただし、借換えでは事務手数料、登記費用、現在のローンの完済手数料、団信の変更が発生します。金利だけでなく、諸費用を含めた総支払額で比較しましょう。

参考：借り換えローンランキング

>>35年固定金利・フラット35比較ランキング
>>10年固定金利住宅ローンランキング

 

フラット20を選ぶ前のチェックリスト

確認項目	確認内容
毎月返済額	教育費、修繕費、老後資金を差し引いても無理なく払えるか
返済期間の変更	20年以下で借りると、原則として21年以上へ変更できない点を理解しているか
借入可能額	総返済負担率の基準内で、希望借入額に届くか
金利引下げ制度	子育てプラス、フラット35Sなどの対象になるか。6年目以降の返済額も試算したか
団信	加入する団信の種類、上乗せ・減算、健康状態による選択肢を確認したか
諸費用	融資手数料、物件検査手数料、登記費用、火災保険料を含めて比較したか

 

フラット20と他の選択肢の比べ方

フラット20は「短く返すための全期間固定」です。金利だけを見るとフラット35より有利に見えますが、実際の判断では、毎月返済額、総返済額、借入可能額、返済途中の柔軟性を合わせて確認します。

比較対象	フラット20と比べるポイント	確認先
フラット35	毎月返済額を下げたいならフラット35の方が組みやすい一方、総返済額は増えやすくなります。	35年固定・フラット35比較
10年固定・20年固定	当初固定期間中の金利は低く見える場合がありますが、固定期間終了後の金利と返済額を確認します。	10年固定ランキング / 20年固定ランキング
変動金利	当初返済額は低くなりやすいものの、金利上昇時の返済額と未払利息の扱いを試算します。	変動金利ランキング
借り換え	残り期間が20年以下なら相性があります。諸費用と団信の再加入を含めて比較します。	借り換えローン比較

フラット20で迷ったときの確認順

フラット20は金利の低さよりも、20年以内で返し切れる家計かどうかが大事です。ランキングでフラット20が低く見えた場合でも、次の順に確認してから選びます。

確認順	見ること	判断のポイント
1	20年返済の毎月返済額	教育費、修繕費、固定資産税、老後資金を入れても無理なく払えるか確認します。
2	21年以上へ延ばしにくい点	家計が苦しくなったときの逃げ道が狭いため、生活防衛資金を残します。
3	フラット35や20年固定との違い	返済期間を長くする選択と、当初20年だけ固定する選択を分けて比較します。
4	借り換えで使うか	残り期間20年以下なら相性がありますが、諸費用と団信再加入を含めて効果を見ます。

 

フラット20のFAQ

2026年10月のフラット20金利は？

住宅金融支援機構が公表した2026年10月のフラット20は、融資率9割以下・新機構団信付き・金利引下げ前で年3.510％～5.520％、最も多い金利は年3.510％です。9割超の最頻金利は年3.620％。実際の金利は金融機関、団信、金利引下げ制度で変わります。

フラット20の一番大きなデメリットは？

同じ借入額ならフラット35より毎月返済額が大きくなることです。さらに、20年以下で借りると原則として返済途中で21年以上へ変更できないため、家計が苦しくなったときの逃げ道が狭くなります。

フラット20はどんな人に向いていますか？

退職前に完済したい人、借入額を抑えられる人、毎月返済額が大きくなっても教育費や老後資金を確保できる人、残り期間20年以下の借り換えで固定化したい人に向いています。

 

まとめ：フラット20は「短く返せる人」向けの固定金利ローン

フラット20は、フラット35より低い金利で全期間固定にでき、総返済額を抑えやすい住宅ローンです。しかし、3,000万円の試算ではフラット35より毎月約4万5,200円増え、返済途中で21年以上へ原則延長できません。

2026年の住宅ローン選びでは、金利の低さだけでなく、家計の耐久力が重要です。フラット20を選ぶなら、20年以内に返し切れる収入と手元資金があるか、金利引下げ終了後も返済を続けられるかを確認したうえで判断しましょう。

公式情報の確認先：住宅金融支援機構 フラット20、フラット20の利用条件、住宅金融支援機構 フラット35

 

NEXT DECISION

次の判断へ進む

全期間固定の比較を見る

01フラット35と35年固定返済期間、融資率、団信、引下げ制度を比較02毎月返済額を試算借入額と期間を変えて家計負担を確認03総支払額を比較金利と諸費用を同じ条件でそろえる