夫婦ペアローンのメリット・デメリット

BASIC GUIDE

はじめての住宅ローン

仕組み、種類、借入額、支援制度を順番に理解する

テーマの記事一覧

これから家を買う方向け

住宅ローンを無料で一括比較

モゲチェックの住宅ローン診断では、借入予定額や希望条件に合わせて、変動金利・固定金利を含む候補をまとめて比較できます。金利だけでなく、団信、手数料、審査の進め方まで確認してから選びましょう。

約30の金融機関を一括比較
変動・固定のどちらが合うか診断
診断後はメッセージで相談可能

借入向けの無料診断へ診断結果や金利条件は入力内容・審査により異なります。

夫婦ペアローンは、共働き夫婦がそれぞれ住宅ローン契約を結び、持分に応じて返済する借り方です。借入可能額を増やしやすく、夫婦それぞれが住宅ローン控除や団信を利用できる一方、事務手数料が2本分かかり、産休・育休、転職、離婚、死亡時の保障設計が複雑になります。

夫婦ペアローンとは？

夫婦ペアローンは、夫婦がそれぞれ主債務者として住宅ローン契約を結ぶ方法です。1つの住宅に対して2本のローンを組み、夫婦それぞれが自分の借入分を返済します。

例えば、夫は長期固定、妻は変動金利など、返済期間や金利タイプを分けられる場合があります。ただし、2本の契約になるため、事務手数料、登記費用、団信、繰上返済、借り換えの管理も2本分になります。

夫婦ペアローンのメリット

夫婦ペアローンを利用する上でのメリット（長所）を紹介します。

1）夫婦それぞれが住宅ローン控除を使える可能性がある
夫婦がそれぞれローンを組んでいるため、要件を満たせば住宅ローン控除を夫と妻がそれぞれ利用できます。ただし、控除は所得税・住民税から差し引く仕組みのため、所得や住宅性能、入居時期、借入残高によって実際の控除額は変わります。

ペアローンにすれば必ず得になるわけではありません。単独ローン、収入合算、ペアローンで、控除額、事務手数料、団信、返済継続リスクを比較しましょう。

2）ライフスタイルに合わせたローンプランが組める
夫婦それぞれの収入、年齢、働き方、退職時期に合わせて、返済期間や金利タイプを分けられる場合があります。変動金利と固定金利を組み合わせるなどして金利リスクを分散することも可能です。
なお、こうしたプランの考え方については「初期重点返済型の住宅ローン返済プラン」でも紹介しています。

夫婦ペアローンのデメリットやリスク

夫婦ペアローンを利用する上でのデメリットやリスクを紹介します。

1）事務手数料が二重にかかる
住宅ローンを2本組むことになりますので「事務手数料が2本分」かかることになります。一般的には1本の住宅ローンを組むよりは割高となります。
住宅ローンの事務手数料については「こちら」で詳しく解説しています。

2）妻の退職などがリスク要因となる
夫婦ペアローンはしっかりとしたライフプランの上で決めるべきです。
産休・育休、時短勤務、転職、介護、病気などでどちらかの収入が減る可能性がある場合は、その収入がなくても返済できるかを確認します。金利上昇時には返済額が増える可能性もあります。

なお、ペアローンを組んだ後に一方が退職し、もう一方が相手のローンを実質的に負担する場合、贈与や持分との不一致が問題になることがあります。税務・登記・返済責任をあらかじめ確認しましょう。

3）離婚時など持ち分に関するトラブルが生まれやすい
ペアローンにするということは、借入額や拠出額に応じて住宅を共有持分（共有名義）にする必要があります。特に大きなトラブルになりやすいのが離婚時です。
ペアローンの場合、金融機関の承諾なく名義や債務者を外すことはできません。完済、売却、借り換えができないと、共有名義のまま返済責任だけが残るケースがあります。

この場合、お互いの持ち物であるため売却がしづらい、うまく合意が取りにくいといったトラブルにつながることもあります。

夫婦ペアローンが利用できる銀行

主要な銀行ではペアローンの取り扱いがあります。ただし、利用条件、団信、夫婦連生団信の有無、事務手数料、借り換え時の扱いは金融機関ごとに異なります。以下は比較候補の一例です。申込前に必ず最新の商品概要を確認してください。

住信SBIネット銀行（夫婦ペアローン）
ソニー銀行（夫婦ペアローン）
SBI新生銀行（夫婦ペアローン）

夫婦ペアローンの確認表

確認項目	確認する内容
借入額	夫婦合算で借りられる額ではなく、片方の収入が減っても返せる額を確認します。
持分と控除	借入割合、自己資金、登記持分、住宅ローン控除の対象額が一致しているか確認します。
保障	団信、夫婦連生団信、疾病保障、片方が亡くなった場合に残る債務を確認します。
将来リスク	産休・育休、転職、介護、離婚、売却、借り換え時に金融機関の承諾が必要になる点を確認します。

単独ローン・収入合算・ペアローンの選び分け

共働き世帯では、借入額を増やすためにペアローンを選びたくなりますが、契約本数が増える分だけ手数料や将来の手続きも増えます。まずは単独ローンで無理がないかを確認し、足りない場合に収入合算やペアローンを比較しましょう。

借り方	特徴	注意点
単独ローン	夫婦どちらか1人が主債務者になります。契約や管理がシンプルです。	借入可能額が不足する場合がありますが、片方の収入減少には強くなります。
収入合算	主債務者1人に、配偶者の収入を加えて審査する方法です。	連帯保証か連帯債務かで、団信、控除、返済責任が変わります。
夫婦ペアローン	夫婦それぞれがローン契約を持ち、持分に応じて返済します。	控除や団信を夫婦で使える可能性がある一方、手数料2本分、離婚・売却・借り換えの難しさがあります。

ペアローンを選ぶ前に、収入合算、団信、住宅ローン控除、事務手数料をまとめて確認しましょう。

ペアローンを組む前に夫婦で決めること

ペアローンは、夫婦それぞれが契約者になるため、住宅ローン控除や団信を夫婦で使える可能性があります。一方で、借入可能額が大きく見える分、家計が強い時期の収入を前提に借りすぎると、産休・育休、時短勤務、転職、介護、病気などで返済余力が急に細くなります。

申込前には、金融機関の審査に通るかだけでなく、夫婦の働き方が変わったときにどう返すかまで決めておきましょう。

決めること	確認する内容
返済負担割合	手取り収入、生活費負担、持分、住宅ローン控除を見ながら、毎月いくらずつ返すかを決めます。年収比だけで決めると、育休や時短勤務時に負担が偏ることがあります。
産休・育休時の返済	一時的に収入が減る期間の返済原資、ボーナス返済の有無、生活防衛資金の目安を決めます。復職時期や保育料を楽観しすぎないことが大切です。
離婚・売却時の方針	共有名義の住宅は、売却、単独名義への借り換え、持分整理に金融機関の承諾が必要です。感情面だけでなく、担保割れ時の不足金をどう負担するかも確認します。
片方に万一があった場合	団信で消える債務と残る債務を分けて確認します。夫婦連生団信や疾病保障を選ぶ場合は、上乗せ金利と保障内容を総返済額で比較します。
借り換え・繰上返済	将来借り換える場合は、夫婦2人とも審査対象になることが多くなります。片方の転職や収入低下があると選択肢が狭まるため、金利上昇時の対応も事前に話し合います。