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住宅ローンと火災保険料 2026年版

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申込・審査・諸費用

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火災保険は住宅ローンの安全装置

火災保険は法律上すべての人に加入義務がある保険ではありませんが、住宅ローンでは金融機関が加入を求めることが一般的です。火災、落雷、風災、水災などで建物に損害が出た場合でも、住宅ローンの返済は続きます。建物の再建・修繕費と返済が重なるリスクを避けるために、補償内容を確認して加入しましょう。

金融機関が代理店として火災保険を案内することもありますが、必ずしもその保険だけを選ぶ必要があるとは限りません。保険料だけでなく、建物評価額、家財補償、水災補償、破損・汚損、免責金額、保険期間、事故時の対応を比較します。

地震保険は火災保険に付帯して契約する保険です。地震・噴火・津波による火災や損壊は、通常の火災保険だけでは補償されないため、住宅の所在地や家計の備えに応じて検討しましょう。

なお、火災保険への加入と住宅ローンのリスク管理については「住宅ローンと火災保険」で詳しく説明しておりますので、こちらもご参照ください。

 

取得時の現金計画に入れる費用

火災保険料は、住宅ローンの返済額とは別に準備する費用です。金融機関や商品によっては諸費用ローンや住宅ローン本体に含められる場合もありますが、その分だけ借入額と総返済額が増えます。自己資金で払うか、借入に含めるかを、引っ越し費用・家具家電・登記費用・固定資産税精算金と合わせて確認します。

費用	資金計画での見方
建物の火災保険料	住宅ローン実行時までに加入確認を求められることがあります。保険期間、補償範囲、免責金額をそろえて比較します。
家財補償	建物だけでなく、家具・家電・衣類などを守るかを決めます。新生活で家財が増える場合は不足しやすい項目です。
地震保険料	火災保険に付帯して契約します。地震・噴火・津波による損害は火災保険だけでは補えないことがあるため、別枠で見積もります。
更新時の保険料	契約時だけで終わる費用ではありません。更新時に保険料や補償条件が変わることがあるため、購入後の固定費として考えます。

 

保険期間と更新時の負担を確認する

火災保険は、購入時の一度きりの費用として見ないことが大切です。現在は長期契約でも更新が発生するため、住宅ローン返済中に保険料や補償条件が変わる可能性があります。

確認項目	住宅ローン計画での見方
保険期間	契約時に一括で払う保険料だけでなく、次回更新時にいくら必要になりそうかを確認します。
地震保険の更新	地震保険は火災保険に付帯して契約します。更新時の保険料、割引、建物構造、所在地を確認します。
水災補償の見直し	ハザードマップや周辺開発、河川改修の状況が変わることがあります。保険更新時に補償を外す・付ける判断を見直します。
住宅ローン借り換え	借り換え時は新しい金融機関が求める保険証券、質権設定、補償範囲を確認します。保険の解約返戻金だけで判断しないようにします。

 

火災保険料を左右する主な項目

火災保険料は、建物の所在地、構造、延床面積、建物評価額、補償範囲、免責金額、保険期間によって変わります。住宅ローンの比較では、借入時に必要な諸費用だけでなく、更新時の保険料や地震保険料も含めて資金計画に入れておきましょう。

・M構造
マンション構造。コンクリート造などの共同住宅で、保険料が比較的抑えられやすい区分です。

・T構造
耐火構造。コンクリート造、鉄骨造、耐火建築物などの戸建て住宅が該当します。

・H構造
非耐火構造。M構造、T構造に該当しない建物。

同じ建物でも、水災補償を付けるか、家財を補償するか、免責金額をいくらにするかで保険料は変わります。保険料の安さだけで選ばず、住宅ローン返済中に大きな損害が出たときに生活を立て直せる内容かを確認しましょう。

物件タイプ別の確認ポイント

火災保険料は、マンションか戸建てか、新築か中古かによって確認する場所が変わります。住宅ローン審査で必要になるのは主に建物の保険ですが、実際の生活再建では家財や仮住まい費用も重要です。

物件タイプ	確認ポイント
新築戸建て	建物評価額、構造区分、延床面積、風災・水災、外構や付属建物の扱いを確認します。地盤や河川のリスクも見ます。
中古戸建て	建物の築年数、修繕履歴、再建費、給排水設備、雨漏りなどを確認します。古い建物ほど免責金額や補償対象外にも注意します。
分譲マンション	専有部分と家財を中心に見ます。共用部分は管理組合の保険で備えるため、管理規約と保険加入状況も確認します。
中古マンション	専有部分の補償範囲、漏水、個人賠償責任、家財、管理組合保険との重複を確認します。修繕積立金と合わせて固定費を見ます。

 

比較するときにそろえる条件

条件	確認すること
建物の保険金額	再調達価額をもとに、住宅ローン残高だけでなく再建・修繕に足りるかを確認します。
水災補償	ハザードマップ、階数、周辺地形、保険料とのバランスを見ます。
地震保険	火災保険に付帯して契約します。地震、噴火、津波による損害に備えるかを検討します。
免責金額・保険期間	保険料を抑えるだけでなく、事故時の自己負担と更新時の負担を確認します。

 

水災補償を外す前に確認すること

火災保険料を抑えるために水災補償を外す選択肢もありますが、保険料だけで決めるのは危険です。洪水、内水氾濫、高潮、土砂災害は地域によってリスクが大きく異なります。購入前にハザードマップポータルサイトを確認し、建物階数、周辺地形、避難経路、復旧までの生活費も含めて判断します。

確認項目	見落としやすい点
浸水想定区域	浸水深が浅くても、床上浸水や設備被害で住めない期間が発生することがあります。
マンションの階数	上層階でも、電気設備、エレベーター、給排水設備が被害を受けると生活に影響します。
自己負担できる金額	修理費、仮住まい、家財買い替えを現金でどこまで負担できるかを確認します。
住宅ローン残高	災害で住めなくなっても返済は続きます。ローン残高が大きい時期ほど慎重に見ます。

 

更新時・借り換え時の見直し

火災保険は、住宅購入時に入って終わりではありません。更新時、借り換え時、リフォーム時、家族構成が変わったときは、保険金額と補償範囲を見直します。住宅ローンを借り換える場合も、既存の火災保険を継続できるか、質権設定や金融機関の確認書類が必要かを確認しましょう。

タイミング	確認すること
保険更新時	建物評価額、水災、地震保険、家財、免責金額、保険料の変化を確認します。
住宅ローン借り換え時	新しい金融機関が求める火災保険の条件、質権設定、保険証券の提出有無を確認します。
リフォーム・増改築時	建物価値や設備が変わるため、保険金額や補償範囲が不足していないか確認します。
家財が増えた時	家具、家電、在宅勤務設備など、家財補償が不足していないか見直します。

関連ページ：住宅ローンと火災保険、住宅ローンと地震保険、災害・火災・地震に備える住宅ローンリスク管理

 

よくある質問

住宅ローンを借りると火災保険は必須ですか？

法律上すべての人に加入義務があるわけではありませんが、住宅ローンでは金融機関が加入を求めることが一般的です。火災や自然災害で建物が損害を受けても返済は残るため、補償内容を確認して加入します。

火災保険は金融機関から紹介されたものを選ぶ必要がありますか？

必ずしも紹介された保険だけを選ぶ必要があるとは限りません。建物評価額、補償範囲、水災補償、地震保険、免責金額、保険期間をそろえて複数の見積もりを比較します。

火災保険料は住宅ローンの借入額に含められますか？

金融機関や商品によって、諸費用として借入に含められる場合と、自己資金で支払う必要がある場合があります。借入に含めると手元資金は残しやすくなりますが、利息を含めた総返済額は増えるため、現金払いと比較します。

水災補償や地震保険は外してもよいですか？

保険料だけで判断せず、ハザードマップ、建物階数、地盤、周辺河川、自己負担できる金額、住宅ローン残高を確認します。地震・噴火・津波による損害は通常の火災保険だけでは補償されないため、地震保険も別に検討します。

 

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