住宅ローン比較.com＞住宅ローンのリスク管理＞建物（家屋）への災害に対して備える＞火災保険

このページにはプロモーションが含まれます

住宅ローンと火災保険 2026年版

RISK MANAGEMENT

リスク・困ったとき

金利上昇、収入減、災害、返済困難に備える

テーマの記事一覧

診断結果、金利、借り換え効果は入力条件と金融機関の審査により異なります。火災保険は、住宅ローン返済中の再建費・仮住まい費・家財まで含めて確認してください。

 

住宅ローンと火災保険の必要性

住宅ローンの保険の中で代表的なものは、契約者の死亡リスクに備える「団信（団体信用生命保険）」と建物が火災にあったときの保険である「火災保険」が挙げられます。

住宅ローンは長期間の返済になるため、その間に火災、台風、水災、落雷などの被害を受ける可能性があります。建物が使えなくなっても住宅ローン返済が自動的に止まるわけではないため、家計防衛の観点から火災保険は重要です。

金融機関側にとっても、建物は担保価値に関わるため、住宅ローン契約時に火災保険加入を求めることがあります。ただし、保険会社や補償内容は自分で比較して選べる場合もあります。

補償項目	確認ポイント
火災・落雷・破裂爆発	基本補償として含まれることが多い項目です。
風災・雹災・雪災	台風や突風による屋根・外壁・窓の損害に備えます。
水災	洪水、内水氾濫、土砂災害リスクがある地域では特に重要です。
家財	家具・家電・衣類などを対象に含めるか確認します。
地震保険	地震・噴火・津波は火災保険だけでは補償されないため、別途確認します。

建物・家財・水災・免責金額を分けて決める

火災保険は「入るか入らないか」ではなく、どこまで補償するかを選ぶ保険です。住宅ローンの担保として重要なのは建物ですが、実際に被災したときは家財、仮住まい、修理の自己負担も家計に影響します。

決める項目	確認すること	住宅ローン返済への影響
建物補償	再調達価額で同等の建物を修理・再建できる金額か確認します。	補償が不足すると、ローン返済と修理費の二重負担になりやすい。
家財補償	家具、家電、衣類、生活用品をどこまで対象にするか確認します。	家財を買い直す資金が不足すると、生活再建が遅れます。
水災補償	洪水、内水氾濫、高潮、土砂災害のリスクをハザードマップで確認します。	水災を外していると、大規模修理費を自己資金で負担する可能性があります。
免責金額	損害発生時に自己負担する金額を確認します。	保険料は下がっても、小規模修理では保険金が使いにくくなることがあります。
地震保険	地震、噴火、津波への備えを火災保険とセットで確認します。	地震による火災や倒壊は火災保険だけでは補償されないことがあります。

ハザード情報は、国土交通省 ハザードマップポータルサイトで確認できます。水災補償を外すかどうかは、保険料だけでなく、被災時に修理費を自己資金で払えるかまで見て判断しましょう。

 

 

火災保険と質権設定

住宅ローン契約では、火災保険に質権設定が求められる場合があります。質権設定とは、万が一保険金が支払われるときに、金融機関が住宅ローン残高の回収に関与できるようにする仕組みです。

ただし、取扱いは金融機関やローン商品によって異なります。保険金が出た場合に、住宅ローン返済、修理、再建、仮住まい費用のどれにどの程度使えるのかを契約前に確認しましょう。

 

火災保険の保険金額（補償額）はいくらにする？

火災保険を契約する場合には、保険金額をいくらにするかを決めます。住宅向けの火災保険では、同等の建物を再建するために必要な金額を基準にする「再調達価額・新価」で設定するのが一般的です。

土地価格は火災保険の対象ではありません。新築住宅、中古住宅、分譲マンションでは建物部分の評価方法が異なるため、売買価格や住宅ローン借入額をそのまま保険金額にするのではなく、建物の再建費として妥当か確認しましょう。

古い契約では「時価」評価になっている場合があります。時価契約では経年劣化分が差し引かれ、再建費に不足する可能性があるため、契約更新時に確認が必要です。

 

火災保険の保険金額の決め方

保険金額を低くすると保険料は下がりますが、大きな損害が起きたときに再建費が不足する可能性があります。自己負担できる金額と、住宅ローン残高、修理・再建に必要な費用を分けて考えましょう。

免責金額を設定すると保険料を抑えられる場合がありますが、小さな修理では保険金が受け取れないこともあります。保険料だけでなく、実際に使う場面を想定して比較することが大切です。

 

住宅火災保険の種類

現在の住宅向け火災保険は、火災だけでなく、風災、水災、盗難、破損汚損、個人賠償責任などを組み合わせて選ぶ商品が一般的です。地震・噴火・津波に備える場合は地震保険を火災保険にセットします。

保険は、家計だけでは耐えにくい大きな損害に備えるためのものです。ハザードマップ、建物構造、マンションか戸建てか、住宅ローン残高、手元資金を踏まえて、必要な補償を選びましょう。

 

火災保険は同じ建物でも、補償範囲、免責金額、家財の有無、地震保険の有無、保険会社によって保険料が変わります。住宅ローン契約時に案内された保険だけで決めず、複数の見積もりで比較しましょう。

一括見積もりを使う場合も、最終的には補償対象、保険金額、免責金額、地震保険の有無、水災補償の必要性を自分で確認することが大切です。

更新時に見直したいチェックリスト

火災保険は契約時だけでなく、更新時や借り換え時にも見直しが必要です。住宅ローン残高、建物評価、家族構成、家財、ハザード情報が変わると、必要な補償も変わります。

• 建物保険金額が再建費として不足していないか
• 水災補償を外してよい立地か、ハザードマップで確認したか
• 家財補償の金額が現在の生活用品に合っているか
• 免責金額を上げすぎて、小さな修理に使いにくくなっていないか
• 地震保険を付けるか、建物と家財の両方を対象にするか
• 保険金が出るまでの仮住まい費用や立替資金を確保できるか

被害が出た時は保険会社と金融機関へ連絡する

火災や風水害で建物に被害が出た場合、保険会社への事故連絡だけでなく、住宅ローン返済が厳しくなる可能性があるなら金融機関への相談も早めに行います。保険金の支払いまで時間がかかることがあり、修理の自己負担や仮住まい費用が先に必要になるためです。

被害後の行動	確認すること
被害状況を記録する	安全を確保したうえで、写真や動画を残し、修理前に保険会社へ相談します。
保険会社へ連絡する	補償対象、免責金額、必要書類、保険金支払いまでの流れを確認します。
金融機関へ相談する	返済が厳しい場合は、返済条件変更、一時軽減、自然災害時返済一部免除特約の有無を確認します。
生活再建費を見積もる	修理費、家財、仮住まい、引越し、住宅ローン返済を同時に見ます。

よくある質問

住宅ローンを借りると火災保険は必ず必要ですか？

多くの金融機関では、住宅ローン契約時に建物を対象にした火災保険への加入を求めます。建物が被害を受けても住宅ローン返済は続くため、再建費や仮住まい費用まで含めて考えることが大切です。

水災補償は外してもよいですか？

洪水、内水氾濫、高潮、土砂災害などのリスクがある地域では、大きな自己負担につながる可能性があります。ハザードマップ、建物の階数、修理費を自己負担できるかを確認して判断してください。

火災保険と地震保険は何が違いますか？

火災保険は火災、風災、水災などに備える保険です。地震・噴火・津波による損害は通常の火災保険だけでは補償されないため、地震保険をセットで検討します。

関連ページ：災害・火災・地震に備える住宅ローンリスク管理、地震保険、自然災害時返済一部免除特約

 

NEXT GUIDE

次に読む

リスク・困ったときの記事一覧

01金利上昇への備え借入前と返済中の対策02上昇時の返済額金利別の負担を試算03収入減への備え生活防衛資金と見直し

診断結果、金利、借り換え効果は入力条件と金融機関の審査により異なります。火災保険は補償範囲、免責金額、水災、地震保険、家財をそろえて比較してください。