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住宅ローンと地震保険 2026年版

RISK MANAGEMENT

リスク・困ったとき

金利上昇、収入減、災害、返済困難に備える

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診断結果、金利、借り換え効果は入力条件と金融機関の審査により異なります。

地震保険は、地震・噴火・津波によって建物や家財が損害を受けたときに備える保険です。住宅ローン返済中に住まいが大きな被害を受けると、ローン返済、修理費、仮住まい費用が重なるため、火災保険とあわせて確認しておきたい重要項目です。

地震保険は「住宅ローンを完済するための保険」というより、被災直後の生活再建資金を確保するための制度です。ローン残高、建物の再建費、家財、仮住まい費用、保険金が支払われるまでの手元資金を分けて確認すると、必要な備えが見えやすくなります。

 

地震保険のしくみ

日本損害保険協会によると、地震保険は「地震・噴火またはこれらによる津波」を原因とする建物・家財の損害に対して保険金が支払われます。地震による火災、建物の倒壊、津波による流失などは、一般的な火災保険だけでは補償されないケースがあるため、地震保険の有無を確認することが大切です。

地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで契約します。火災保険を契約したあとでも、保険期間の途中から地震保険を追加できる場合があります。

契約金額は火災保険の契約金額の30％～50％の範囲で設定し、限度額は建物5,000万円、家財1,000万円です。保険料は建物の所在地、構造、耐震性能などによって変わります。

確認項目	2026年のチェックポイント
補償対象	建物だけでなく、家財を対象に含めるかを確認します。
住宅ローン残高	保険金だけでローン残高や再建費をすべて賄えるとは限りません。
保険料	地域・構造・耐震性能によって変わるため、火災保険とセットで比較します。
手元資金	保険金支払いまでの生活費、仮住まい費、修理の自己負担分も準備します。

 

火災保険・地震保険・自然災害時返済一部免除特約の違い

災害への備えは、ひとつの保険や特約だけで完結しません。火災保険は建物や家財の修理費、地震保険は地震・噴火・津波による損害、自然災害時返済一部免除特約は住宅ローン返済の一部支援というように、役割が違います。

備え	主な役割	住宅ローン返済中の見方
火災保険	火災、風災、水災などによる建物・家財の損害に備える。補償範囲は契約内容で変わります。	地震・噴火・津波による損害は一般的な火災保険だけでは対象外となることがあるため、地震保険の有無を確認します。
地震保険	地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする建物・家財の損害に備える。	火災保険とセットで契約し、契約金額は火災保険の30％～50％。ローン残高を全額カバーする制度ではありません。
自然災害時返済一部免除特約	一定の自然災害で住宅に被害を受けたとき、条件に応じて住宅ローン返済の一部を支援する特約。	修理費を直接補償する保険ではありません。対象災害、免除条件、上限、保険料・金利上乗せを確認します。
生活防衛資金	保険金支払いまでの生活費、仮住まい費、引っ越し費用、当面の返済に使う手元資金。	保険金や特約の支払いまで時間がかかることがあるため、現金で残しておく資金も重要です。

関連ページ：住宅ローンと火災保険 / 自然災害時返済一部免除特約

 

地震保険だけで足りない費用

地震保険は生活再建の助けになりますが、契約金額の上限があるため、住宅ローン残高や再建費をすべて埋められるとは限りません。特に購入直後や借入額が大きい家庭では、保険金と必要資金の差を早めに把握しておくことが大切です。

費用	確認したいこと
住宅ローン残高	保険金が出ても、ローン残高を完済できるとは限りません。返済継続が難しい場合は延滞前に金融機関へ相談します。
再建・大規模修繕費	地震保険の契約金額は火災保険より低く設定されるため、建て直し・修理費との差額が発生する可能性があります。
仮住まい費用	賃貸住宅、ホテル、引っ越し、家財の一時保管など、保険金支払い前に現金が必要になることがあります。
家財・生活用品	建物だけでなく家財も対象にするか確認します。家電、家具、衣類、日用品の買い替え負担は小さくありません。
自己負担分	保険で補償されない外構、地盤、擁壁、残置物処分などがあるため、契約内容を細かく確認します。

 

マンションと戸建てで確認するポイント

同じ地震保険でも、マンションと戸建てでは確認すべき場所が変わります。マンションは専有部分と共用部分、管理組合の保険、修繕積立金を分けて見ます。戸建ては建物本体に加えて、地盤、擁壁、液状化、外構の被害も意識します。

住まい	確認ポイント	住宅ローン返済中の注意点
戸建て	建物の再建費、家財、地盤・擁壁、液状化、外構、近隣道路の被害。	建物が損傷してもローン返済は続きます。再建できるか、売却・修理・住み替えのどれが現実的かを早めに整理します。
マンション	専有部分、家財、共用部分、管理組合の保険、修繕積立金、エレベーター・配管などの復旧見通し。	自室の被害が軽くても、共用部分の復旧に時間がかかると居住再開が遅れます。管理組合の保険加入状況も確認します。

購入前は、ハザードマップポータルサイトで洪水、土砂災害、高潮などの災害リスクもあわせて確認しておくと、火災保険・地震保険・水災補償の判断がしやすくなります。

 

被災後に進める順番

大きな地震のあとに返済が不安になっても、すぐに借り換えや追加借入で対応しようとするのは危険です。まずは安全確保、被害記録、保険会社、金融機関への相談を順番に進めます。

順番	行動	理由
1	安全確保と被害記録	避難を優先し、可能な範囲で建物・家財の写真や動画を残します。片付け前の記録が保険請求に役立ちます。
2	罹災証明書の申請	自治体の支援、税・公共料金、金融機関相談などで必要になることがあります。
3	保険会社へ連絡	火災保険、地震保険、家財補償、仮住まい費用など、契約上使える補償を確認します。
4	借入先金融機関へ返済相談	返済が難しい場合は延滞前に相談します。返済条件変更、一時的な返済額軽減、返済期間の見直しなどを確認します。
5	生活再建の相談先を確認	返済継続が難しいときは、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインや専門家相談も確認します。

 

地震保険に加入するには？

地震保険は火災保険の契約時に同時加入するのが一般的です。すでに火災保険へ加入している場合も、保険会社や契約内容によっては途中付帯ができます。住宅ローンの借入時には、金融機関が案内する火災保険だけでなく、複数社の補償内容と保険料を比較しましょう。

公式情報の確認先：日本損害保険協会 地震保険

地震被害で返済が難しいときは、借り換え診断よりも、保険会社への請求手続きと借入先金融機関への返済相談を優先してください。収入が安定し、延滞前で、より条件のよいローンへ見直せる場合に限って、借り換え比較を検討します。

 

よくある質問

地震保険に入らず火災保険だけでも足りますか？

火災保険だけでは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、倒壊、流失などが補償されない場合があります。住宅ローン返済中は、火災保険に地震保険をセットして建物と家財の不足額を確認することが大切です。

地震保険だけで住宅ローン残高を完済できますか？

必ず完済できるとは限りません。地震保険の契約金額は火災保険の30％～50％の範囲で、建物5,000万円、家財1,000万円が限度です。ローン残高、再建費、仮住まい費用、生活費との差額は別に考える必要があります。

地震で自宅に住めなくなったら住宅ローン返済はどうすればよいですか？

まず安全確保と被害記録、罹災証明書の申請、保険会社への連絡を進めます。返済が難しい場合は延滞前に借入先金融機関へ相談し、返済条件変更や公的・専門家相談、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの確認も検討します。

 

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