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収入ダウン（返済可能額ダウン）に対して備える

将来的に、収入が上昇することも考えられますが、逆に収入が減少したときのことも考えておく必要があります。こうしたリスクは必ず起こることではありませんが、100%起こらないと断言することもできません。ここでは、住宅ローンの運用における収入ダウンに対するリスク管理を解説します。

収入ダウンと住宅ローン返済能力の低下

過去の日本経済と異なり、今後はこれまでのように長期間の雇用＝収入アップにつながらない社会となってきています。また、勤務先の業績によるボーナスのダウン（またはカット）、出向、リストラなど思わぬ収入ダウンに遭遇する人が増えています。

また、実際には収入は減らなくても家族の病気や介護などで支出が増加して家計の可処分所得が小さくなってしまうというケースも考えられます。

こうした収入ダウンや支出の増加によって住宅ローンの返済が困難になったり、返済が滞るというケースも決して少なくありません。現に、ある調査だと住宅ローンの返済が滞っている破綻予備軍は十万世帯を超えているとも言われています。

また、直接的な収入ダウンがなくても、アップアップな住宅ローンは、様々な自由度（選択肢）を奪います。今の仕事が嫌で転職したくてもできないかもしれないですし、目標に向かって起業するのにも二重のリスクを抱えてしまいます。収入ダウンに備えるということは、要するに安定した返済プラン、余裕のある住宅ローンを計画することが何よりも重要なのです。

収入ダウンを前もって予測することは極めて困難ですが、住宅ローンの設計段階や返済中であっても、こうしたリスクに備えておくということは十分に可能です。
ただし、実際に収入のダウンや支出の増加によって住宅ローンの返済が困難になってしまった場合は、なるべく早い対応策を取るべきです。

プランニング段階ではなく、実際に住宅ローンの返済に困っているという方は「住宅ローンが返済できない時の対応策、対策のまとめ」の記事を参考にしてください。

ゆとりをもった住宅ローンプランを作成しておこう

長い人生、何が起こるか分かりません。住宅ローンは人によっては30年以上もの長期にわたって返済していく超長期の人生設計です。
だからこそ、楽観的なプランで組み上げていくのは危険です。多少保守的なくらいで組んでいくのがベターです。

一方で住宅の販売者はできるだけ高い家を売ろうとします。そのため、彼らは「借りれるMAX」のようなリスキーなプランを提案することが多々あります。ご注意くださいませ。

年収別に安心な住宅ローン借入額は？

そもそも年収に対して安心して組むことができる住宅ローンの金額というのはいくらくらいになるのでしょうか？ここでは、少々の収入ダウンや環境の変化にも対応できる年収別の住宅ローン借入額（購入できる物件の金額）について考えて計算していきます。住宅ローンは長いお付き合いになるものです。将来的なリスクもしっかりと考えた安心できる住宅ローンを設定しましょう。
＞＞年収別に安心な住宅ローン借入額は？

ローン返済期間は余裕を持って長くしておく

総支払額は大きくなりますが、ローンの返済期間を長期化しておいた場合、その分当然ですが毎月の返済額も小さくなります。毎月のローン返済額が小さければ、いざ収入ダウンという事態になった場合であっても毎月の返済額が小さくなることから家計へのインパクトは少なくてすみます。ここでは、返済期間の違いによる毎月の返済額の違いを検証していきます。
＞＞ローン返済期間を長くしておく

知っておきたい、万が一の時のための支援策

長い人生ですから、その間には様々なピンチが訪れることもあるでしょう。そんなピンチに対しては色々な保険や公的な支援が助けとなってくれることもあります。
こうしたサポートは「知らないと受けられない」と言うケースも多いので、情報として頭にしっかりと入れておきましょう。

失業に関する保険を活用-失業時支援保険-

すべての住宅ローン会社が提供しているわけではありませんが、一部の金融機関では、失業時支援保険などという名称の保険を用意しています。これは収入ダウンのうちもっともリスクの大きい、失業に対して失業時の住宅ローン返済を担保する保険です。こうした保険を活用しておけば、万が一勤務先の倒産などで職を失った場合であってもローン返済による負担を軽くすることができます。
＞＞失業に関する保険を活用-失業時支援保険-

病気や怪我に対する保険を活用-団信以外の保険-

住宅ローンの場合、通常ローン契約と同時に「団信（団体信用生命保険）」に加入しますが、これだけで十分だとはいえません。団信は基本的には「死亡保険」です。しかしながら、死亡するリスクよりも病気や怪我で働けなるリスクというものも考えておく必要があります。ここでは、病気・怪我による住宅ローンと収入ダウンリスクに対する保険制度を考えます。
＞＞病気や怪我に対する保険を活用-団信以外の保険-

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