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失業・収入減少時の住宅ローン返済リスク 2026年版

RISK MANAGEMENT

リスク・困ったとき

金利上昇、収入減、災害、返済困難に備える

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診断結果、金利、借り換え効果は入力条件と金融機関の審査により異なります。すでに失業中、または延滞が近い場合は、借り換え審査より先に借入中の金融機関へ相談してください。

住宅ローン返済中に失業や収入減少が起きると、返済計画は大きく崩れます。2026年は金利と生活費が上がりやすい環境のため、雇用保険、失業保障・返済支援保険、生活防衛資金、金融機関への延滞前相談を、順番に確認しておくことが大切です。

 

家計の大ピンチでも住宅を手放さないで済む保険

収入ダウンの場合は、当初からある程度計画しておけば、大幅な給料ダウンで無い限りは対応することが可能となります。しかし、失業の場合はそうはいきません。

家計収入が大きく減ると、返済額が少なくても一気に資金繰りが苦しくなる可能性があります。雇用保険の基本手当は一定期間の支えになりますが、収入の全額を補えるものではありません。住宅ローンによっては、失業時や就業不能時に一定期間返済を補助する保険・特約が用意されている場合があります。

注意）本保険は民間の保険で住宅ローン会社によっては利用できません。また、内容などが異なることがありますので、利用の際は必ず利用する失業支援保険の内容を熟読した上でご利用ください。

 

2026年に確認したい失業・就業不能時の備え

失業保障や返済支援保険は、金融機関や保険会社の商品改定で内容が変わります。特定の商品名や古い保険料で判断せず、次の項目を確認しましょう。

• 非自発的失業だけが対象か、自営業者や会社役員も対象か
• 支払開始までの待機期間、支払期間、通算上限
• 入院・就業不能・疾病保障との違い
• 保険料や金利上乗せの有無
• 失業時に金融機関へ返済条件変更を相談できるか

保険に入っていても、生活防衛資金は必要です。住宅ローン返済額の6か月分から1年分、固定資産税、火災保険、修繕費を別に確保しておくと、収入が途切れたときの選択肢が増えます。

雇用保険の基本手当は、離職理由、年齢、被保険者期間などによって給付日数や金額が変わります。ハローワークでは、所定給付日数が90日～360日の間で決まること、基本手当日額は離職前賃金を基に計算されることを案内しています。

雇用保険で補えるもの・補えないもの

失業時に最初に確認したいのは、雇用保険で「いくら入るか」だけでなく、住宅ローンを含めた固定費との差額です。基本手当は生活を支える制度であり、住宅ローン返済をそのまま肩代わりする制度ではありません。

確認項目	見方	住宅ローン返済での注意点
補える部分	失業中の生活費を支える収入源になります。受給資格、離職理由、年齢、被保険者期間で内容が変わります。	毎月返済額、管理費、修繕積立金、固定資産税を合わせた支出と比較します。
補えない部分	離職前の給与全額、賞与、残業代、住宅ローン返済の全額を保証する制度ではありません。	賞与返済を組んでいる場合、賞与が途切れると不足額が大きくなります。
受け取り時期	離職理由や手続き状況により、実際に受け取れる時期が変わります。	入金までの期間を現金でつなげるかを確認し、延滞前に金融機関へ相談します。
家計の不足額	基本手当見込み額と毎月支出を並べ、不足額を月単位で出します。	不足分をカードローンやリボ払いで埋めると、住宅を守る選択肢を狭めます。

収入が途切れた時の順番	確認すること
1. 現金残高を確認する	住宅ローン、管理費・修繕積立金、固定資産税、生活費を何カ月払えるかを先に把握します。
2. 公的給付を確認する	雇用保険の基本手当は、受給資格、離職理由、給付制限、所定給付日数で受け取れる時期と金額が変わります。
3. 保障を確認する	失業保障、就業不能保障、疾病保障、団信の対象条件を分けて確認します。名称が似ていても保障範囲は異なります。
4. 延滞前に相談する	返済が難しい見込みになった時点で、金融機関へ返済条件変更や一時的な返済額軽減を相談します。

基本手当は失業中の生活を支える制度ですが、住宅ローン返済を全額補う制度ではありません。賞与を前提にした返済や返済比率の高い借入をしている場合は、失業時に一気に資金繰りが悪化します。借入前から生活防衛資金を確保し、返済中の場合は早めに毎月返済額を減らす借り換えや返済条件変更の選択肢を確認しておきましょう。

失業保障・返済支援保険を確認するチェックリスト

失業保障付き住宅ローン、返済支援保険、就業不能保障、疾病保障は名称が似ていますが、対象となる状態が違います。古い商品説明や体験談だけで判断せず、現在の契約条件で次の点を確認します。

確認する条件	見るべきポイント
対象となる失業	非自発的失業のみか、自己都合退職、契約終了、自営業者、会社役員が対象外かを確認します。
待機期間・免責	失業直後から支払われるとは限りません。支払開始までの期間、加入直後の免責、再就職後の扱いを確認します。
支払額	毎月返済額を上限に補償するのか、一定額なのか、ボーナス返済分や管理費・修繕積立金は対象外かを確認します。
支払期間・通算上限	1回の失業で何カ月まで、ローン期間中に通算何カ月まで使えるかを確認します。
保険料・金利上乗せ	保険料が別払いか、金利に上乗せされるかを確認し、保障内容と総返済額のバランスを見ます。
請求手続き	離職票、雇用保険受給資格者証、医師の証明など、請求に必要な書類を事前に確認します。

失業前・失業直後・延滞前の動き方

タイミング	優先する行動	関連するページ
退職・雇用不安の前	生活防衛資金、賞与返済の有無、毎月返済額、固定費を確認します。まだ収入が安定している段階なら、借り換えや返済額の見直しを検討できます。	収入ダウンに備える、年収別の借入限度額
失業直後	ハローワークで雇用保険の手続きを行い、保険・特約の請求可否を確認します。入金までの期間と毎月不足額を計算します。	基本手当の公式情報
延滞前	返済が遅れそうな時点で金融機関に相談し、一時的な返済額軽減、返済期間延長、元金据置などの選択肢を確認します。	住宅ローンが返済できないとき、返済額の一時軽減、返済期間延長
すでに延滞している	カードローンやリボ払いで穴埋めせず、金融機関、自治体相談窓口、法テラス、弁護士・司法書士などへ早めに相談します。	自転車操業を避ける、任意売却を検討する前に

借入前に失業リスクを織り込む

これから住宅ローンを借りる場合は、「いま審査に通る金額」ではなく「片働き・賞与なし・手取り減でも守れる返済額」を基準にします。共働き前提で借りる場合でも、どちらか一方の収入が止まった時に何カ月耐えられるかを先に計算しましょう。

• 賞与返済に頼りすぎず、毎月返済だけで管理できる金額に近づける
• 住宅ローン返済額とは別に、管理費、修繕積立金、固定資産税、火災保険料を見込む
• 最低6カ月、できれば1年分の生活防衛資金を住宅購入後も残す
• 変動金利で借りる場合は、金利上昇と収入減少が同時に起きるケースを試算する
• 失業保障や疾病保障は「補助線」と考え、対象外条件まで確認する

よくある質問

雇用保険の基本手当で住宅ローン返済をまかなえますか？

基本手当は失業中の生活を支える制度ですが、離職前の収入を全額補う制度ではありません。住宅ローン、管理費、修繕積立金、固定資産税を含めた不足額を早めに計算し、延滞前に金融機関へ相談することが重要です。

失業保障付き住宅ローンなら失業しても安心ですか？

非自発的失業だけが対象、待機期間あり、支払期間や通算上限あり、自己都合退職や自営業者は対象外などの条件が付くことがあります。現在の約款や金融機関の説明を確認してください。

失業しそうな時、住宅ローン返済で最初に何をすべきですか？

現金残高と毎月不足額を確認し、雇用保険、勤務先制度、保険・特約の対象可否を整理します。返済が遅れそうな場合は、延滞前に金融機関へ相談しましょう。

公式情報の確認先：ハローワークインターネットサービス 基本手当について、住宅金融支援機構 ご返済中のお客さま、フラット35 ご返済中のお客さま

 

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01金利上昇への備え借入前と返済中の対策02上昇時の返済額金利別の負担を試算03収入減への備え生活防衛資金と見直し

診断結果、金利、借り換え効果は入力条件と金融機関の審査により異なります。すでに収入が途切れている場合や延滞が近い場合は、金融機関への返済相談を先に進めてください。