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住宅ローン申込時の必要書類

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申込・審査・諸費用

申込条件、審査、必要書類、諸費用を準備する

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住宅ローンの申込では、本人確認、収入確認、物件確認、団信告知、既存借入の確認など、複数の書類が必要になります。2026年はオンライン申込や電子契約に対応する金融機関も増えていますが、必要書類が不要になるわけではありません。金融機関、雇用形態、ペアローン、借換え、物件種別によって提出書類は変わるため、申込前に公式の必要書類リストで確認しましょう。

 

住宅ローン申込時の必要書類について

下記は一般的な例です。実際に必要となる書類は、金融機関、事前審査か本審査か、新規借入か借換えか、給与所得者か自営業者か、購入物件が新築・中古・注文住宅かによって異なります。

事前審査と本審査で準備する書類の違い

必要書類は一覧だけで把握しようとすると抜けが出やすいため、実際の申込では「いつ必要になるか」を押さえるほうが重要です。事前審査は概算の返済能力確認、本審査は契約後の正式確認という役割があるため、提出書類の粒度が変わります。

タイミング	主に必要になる書類	注意点
事前審査	本人確認書類、年収確認書類、勤務先情報、既存借入の内容、物件概要や概算見積り	入力内容と本審査書類に差があると、承認額や条件が変わることがあります。借入希望額、年収、他の借入は正確に入力します。
売買契約・請負契約後	売買契約書、重要事項説明書、工事請負契約書、建築確認書類、登記事項証明書など	物件資料は不動産会社や建築会社から受け取るものが多いため、ローン特約期限に間に合うよう早めに依頼します。
本審査	正式申込書、収入証明、物件書類、団信告知書、住民票、印鑑証明、既存借入の返済予定表など	団信告知、信用情報、担保評価、返済負担率を正式に確認します。事前審査後の新たな借入は避けましょう。
借換え	現在の返済予定表、残高証明、返済口座の明細、登記情報、現在のローン契約内容	金利差だけでなく、手数料、抵当権抹消・設定費用、団信の入り直し、住宅ローン控除への影響を確認します。

 

書類分類	書類名	入手先
申込書類	申込書	金融機関
	個人情報登録同意書	金融機関
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど。オンライン本人確認を使う場合もあります。	自己所有
年収証明	給与所得のみの場合 源泉徴収票 住民税課税証明書 特別徴収税額通知書 給与明細・賞与明細	市区町村または勤務先
	給与所得以外がある場合 確定申告書 納税証明書 住民税課税証明書	税務署 市区町村
	個人事業主・中小企業経営者・役員の方 確定申告書、所得税納税証明書、会社決算書・事業決算書（直近2〜3期分）	税務署・会社・本人保管資料
取得物件確認書	・登記事項証明書 ・売買契約書 ・重要事項説明書 ・建築確認済証、工事請負契約書、見積書 ・建設敷地に関する土地の登記事項証明書	登記所・ 売主・ 法務局など
団体信用生命保険	・団体信用生命保険による債務弁済委託契約書 ・団体信用生命保険申込告知書	金融機関

特に、重要となるのが年収を証明する書類と取得物件を確認することができる書類です。

年収の証明は給与所得者なら源泉徴収票、住民税課税証明書、給与明細などが使われます。転職直後、産休・育休、歩合給、自営業、会社役員の場合は追加資料を求められることがあります。取得物件に関する書類は売主、不動産会社、建築会社、法務局などから取得するため、時間に余裕をもって準備しましょう。

借換えの場合は、現在の住宅ローン返済予定表、返済口座の通帳・明細、現在の借入残高、抵当権設定状況、団信の加入状況などを確認されます。ペアローンや収入合算では、申込者全員の本人確認・収入確認・団信告知が必要になることもあります。

ローン特約期限から逆算して準備する

必要書類は、単に「そろえるもの」ではなく、売買契約や本審査の期限を守るための段取りです。価格比較サイトや金融機関のページではシミュレーションや金利比較に目が向きやすいですが、実際の購入では書類が遅れると本審査、金消契約、融資実行日までずれます。

いつまでに	準備したいもの	遅れやすい理由
物件申込前	本人確認、年収資料、既存借入の返済額、希望借入額	概算で入力すると、事前審査後に借入可能額や条件が変わることがあります。
売買契約直後	売買契約書、重要事項説明書、物件概要、登記事項証明書	不動産会社・売主側から受け取る資料が多く、ローン特約期限に影響します。
本審査前	正式な収入証明、団信告知、住民票、印鑑証明、物件資料一式	団信告知や物件資料の不足で追加確認になりやすい段階です。
融資実行前	金消契約書類、火災保険、登記関連書類、自己資金の入金確認	実行日が売買決済日と連動するため、書類不備は引渡しに直結します。

オンライン申込では書類を画像やPDFで提出できることがありますが、文字が不鮮明、全ページがそろっていない、年度が違うと再提出になります。スマートフォンで撮影する場合も、四隅、氏名、住所、金額、発行日が読める状態で提出しましょう。

オンライン提出で再提出を防ぐチェック

Web申込では、郵送より早く進む一方で、画像不備や年度違いがあると審査が止まります。提出前に、次の点を確認しておきましょう。

確認項目	見落としやすい点
画像の読みやすさ	氏名、住所、金額、発行日、勤務先名、ページ番号が読めるか確認します。影や反射で読めない場合は再撮影します。
全ページ提出	確定申告書、決算書、重要事項説明書、売買契約書は複数ページです。表紙だけでなく全ページが必要になる場合があります。
発行年度	課税証明書、納税証明書、源泉徴収票は対象年度を確認します。最新年度が発行される時期にも注意します。
住所・氏名の一致	本人確認書類、住民票、契約書、申込内容で表記がずれている場合は、金融機関へ事前に相談します。
既存借入の資料	完済予定のローンは、完済証明、解約証明、返済予定表、残高が分かる資料を求められることがあります。

書類不備で審査が止まりやすいポイント

書類の不足は、金利条件そのものよりも先に審査スケジュールを遅らせます。特に次の項目は、申込前にそろっているか確認しておきましょう。

止まりやすい理由	確認すること
収入資料の年度が違う	源泉徴収票、課税証明書、確定申告書の年度が金融機関の指定と合っているか確認します。1月から5月頃は最新証明書の発行時期にも注意します。
物件資料が不足している	中古住宅、注文住宅、土地購入では必要書類が増えます。建築確認、検査済証、登記事項証明書、見積書、図面を早めに依頼します。
既存借入の申告漏れ	自動車ローン、カードローン、リボ払い、奨学金、携帯端末分割払いも確認対象です。完済予定なら完済証明や解約状況を確認します。
団信告知の確認不足	通院、投薬、手術歴、健康診断の指摘がある場合は、告知書を正確に記入します。通常団信が難しい場合はワイド団信やフラット35も比較します。

 

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