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元利均等返済と元金均等返済 2026年版

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金利・返済計画

金利タイプと返済額を家計の余力から比較する

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住宅ローンの返済方式には、毎月返済額を一定にしやすい「元利均等返済」と、元金を一定額ずつ返して総利息を抑えやすい「元金均等返済」があります。2026年は金利負担を意識する環境のため、毎月返済額だけでなく、総返済額、審査上の返済比率、手元資金の残し方で選ぶことが重要です。

 

元利均等返済と元金均等返済の概要

住宅ローンに限らずですが、借入金の返済方法には大きく以下の2つの方法があります。

元利均等返済
元利均等返済（がんりきんとうへんさい）とは、毎月の住宅ローン返済額について、毎月の返済額（元金部分＋利息部分）が均等になるように返済する住宅ローン返済方法のことを指す。そのため、毎月の返済額は毎月一定額となる。
住宅ローンに採用されることが多い返済方法。

 

元金均等返済
元金均等返済（がんきんきんとうへんさい）とは、毎月支払う元金部分を一定額にした上で、借入金額の残高から利息を計算し、その合計額を毎月返済する住宅ローンの返済方法の一つ。結果的に最初の返済額が最も高く徐々に返済額が減少していく返済方法となる。
カードローン、クレジットカード等の分割払い、リボ払いなどに採用されることが多い。

 

元利均等返済と元金均等返済の比較

この元利均等返済、元金均等返済はどちらが良いという返済方法ではなく、家計の状況によって向き不向きが変わります。選択できる場合には、借入額を最大化できるかではなく、金利上昇時も無理なく返せるかを基準に検討しましょう。

比較項目	元利均等返済	元金均等返済
毎月返済額	返済期間中の返済額が一定になりやすく、家計管理しやすい。	当初返済額が高く、返済が進むほど返済額が下がっていく。
総利息	元金の減り方が緩やかなため、同じ借入額・同じ金利なら総利息は元金均等より大きくなりやすい。	元金が早く減るため、同じ借入額・同じ金利なら総利息を抑えやすい。
審査・返済比率	初回返済額が低くなりやすく、返済比率を抑えやすい。	当初返済額で返済比率を見られると、必要年収が高くなる場合がある。
向いている人	教育費や修繕費を控えている、毎月の支出を安定させたい、手元資金を厚めに残したい人。	当初返済額が高くても余裕があり、早めに元金を減らして将来の利息負担を抑えたい人。

 

元利均等返済と元金均等返済それぞれのイメージ図

元利均等返済は毎月の返済額が一定。一方の元金均等返済は返済が進むにつれて返済額が少なくなる。

 

元利均等返済のメリット・デメリット

元利均等返済のメリットは、毎月の返済額が安定することです。毎月一定額を返済するため、家計管理がしやすく、審査上の返済比率も確認しやすくなります。また、元金均等返済と比べると初回返済額が低くなりやすいため、多くの住宅ローンで標準的に使われています。

一方で、返済当初は利息の割合が大きく、元金の減り方は緩やかです。そのため、同じ借入額・同じ金利・同じ返済期間で比べると、総利息は元金均等返済より大きくなりやすくなります。元利均等を選ぶ場合は、返済額が安定するメリットを活かしつつ、余裕が出たときに繰上返済で元金を減らす設計にするとバランスを取りやすくなります。

 

元金均等返済のメリット・デメリット

元金均等返済のメリットは、元金を一定額ずつ返すため残高の減り方が早く、同じ借入額・同じ金利・同じ返済期間で比べると総利息を抑えやすいことです。返済が進むほど利息部分が減るため、将来の毎月返済額も少しずつ下がっていきます。

注意点は、返済開始直後の返済額が大きくなりやすいことです。購入直後は引っ越し費用、家具・家電、固定資産税、火災保険料、修繕費の積み立ても必要になります。当初返済額を払えるとしても、手元資金が薄くなるなら元利均等返済の方が安全な場合があります。

 

2026年はどちらを選ぶべきか

資金に余裕があり、初期の返済額が高くても家計に無理がない場合は、元金均等返済を選ぶことで総利息を抑えやすくなります。一方で、教育費や修繕費、金利上昇時の余力を残したい場合は、元利均等返済で毎月返済額を安定させる方が現実的なこともあります。

また、元利均等返済を選んだうえで、余裕資金がある時に繰上返済を行い返済期間を短縮する方法もあります。2026年は手元資金を残す重要性も高いため、総利息を減らすことだけでなく、生活防衛資金を確保できるかを合わせて判断しましょう。

判断ポイント	確認方法
当初返済額	元金均等返済の初回返済額で、生活費・教育費・管理費・修繕積立金・固定資産税まで払えるか確認します。
総支払額	総支払額比較シミュレーションで、元利均等・元金均等・繰上返済ありの差を見ます。
金利上昇時の余力	変動金利を選ぶ場合は、金利が上がった後の返済額でも家計が崩れないかを確認します。
途中変更の可否	返済方式の変更可否、手数料、変更できるタイミングは金融機関ごとに異なります。契約前に公式条件で確認します。

なお、金融機関によっては途中で返済方式を変更できる場合もありますが、すべての住宅ローンで自由に変更できるわけではありません。変更可否、手数料、審査の有無、変更後の金利条件は金融機関ごとに確認してください。

返済方式を選ぶ前の家計チェック

元金均等返済は総利息を抑えやすい一方、当初返済額が高くなります。元利均等返済は家計管理しやすい一方、元金の減り方はゆるやかです。次の項目を見て、返済方式を選びましょう。

確認項目	判断の目安
購入直後の現金支出	引っ越し、家具家電、登記、火災保険、固定資産税、修繕費を払ったあとも現金が残るなら元金均等を検討しやすくなります。
教育費・車・介護	近い将来に支出が増えるなら、当初返済額が重い元金均等より、元利均等で返済額を安定させる方が合う場合があります。
繰上返済の予定	元利均等を選んでも、余裕資金で繰上返済すれば元金を減らせます。返済方式だけでなく繰上返済計画も合わせて比較します。
借り換え・住み替え予定	数年以内に売却や借り換えの可能性がある場合は、総利息だけでなく初期費用と残高の減り方を確認します。

 

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