個人再生と住宅ローン特則 2026年版

RISK MANAGEMENT

リスク・困ったとき

金利上昇、収入減、災害、返済困難に備える

テーマの記事一覧

法的整理を検討する前に

住宅を残すことと生活再建を同時に考える

個人再生は、住宅ローン以外の借金を整理しながら自宅を残せる可能性がある手続きです。ただし住宅ローン自体は原則として減額されないため、住宅ローン、管理費、固定資産税、修繕費まで払い続けられるかを確認してから判断しましょう。

住宅ローン以外の借金を整理すれば家計が戻るか
住宅ローンと維持費を払い続けられるか
任意売却や返済条件変更と比べて現実的か

個人再生の利用可否は条件が複雑です。弁護士・司法書士などへ早めに相談してください。

個人再生は、住宅ローン以外の借金を整理しながら、一定の条件を満たせば自宅を残せる可能性がある法的手続きです。住宅資金特別条項を使う場合でも、住宅ローンそのものが減額されるわけではありません。利用可否は条件が複雑なため、早めに弁護士・司法書士などへ相談しましょう。

個人再生とは

個人再生は、裁判所を通じて借金を整理し、再生計画に沿って返済していく法的手続きです。自己破産と異なり、一定の条件を満たせば住宅を残せる可能性がありますが、誰でも使えるわけではありません。継続的な収入、借入額、住宅の担保状況、住宅ローンの滞納状況などが関係します。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。どちらが適するかは、職業、収入の安定性、債権者の状況によって変わるため、専門家の確認が必要です。

個人再生を検討する前に確認すること

住宅ローンが苦しいときに、いきなり個人再生を選ぶのではなく、まずは返済期間延長、一時軽減、家計整理、借換え可否、任意売却との違いを比較します。個人再生は裁判所を通じる法的手続きであり、住宅を残せる可能性がある一方、信用情報や今後の生活設計に大きく影響します。

確認項目	見るべきポイント
住宅ローン以外の借金	カードローン、リボ払い、自動車ローン、税金滞納などが家計を圧迫しているか確認します。
継続収入	再生計画に沿って返済を続けられる安定収入があるかを確認します。
住宅を維持する費用	住宅ローン、固定資産税、管理費、修繕積立金、火災保険、修繕費まで支払えるか見ます。
住宅の価値と残債	売却した場合の見込み額、ローン残高、住み続ける場合の負担を比較します。
家族の生活再建	住宅を残すことが目的になりすぎて、教育費や老後資金が破綻しないか確認します。

住宅資金特別条項でできること・できないこと

住宅資金特別条項は、個人再生の中で住宅ローンを通常どおり、または変更した返済計画で払い続け、自宅を残すための仕組みです。住宅ローン以外の借金を整理しながら、住宅ローンの期限の利益を回復したり、滞納分を分割して返したりする余地があります。

ただし、住宅ローン自体が減額されるわけではありません。住宅ローンは原則として支払い続ける必要があり、固定資産税、管理費・修繕積立金、火災保険料など住宅を維持する費用も別途かかります。

確認項目	注意点
住宅ローン以外の借金	カードローン、消費者金融、リボ払いなどを整理できる可能性がある
住宅ローン	原則として減額されず、支払い継続が必要
担保状況	住宅ローン以外の抵当権があると利用が難しい場合がある
収入	再生計画を履行できる継続的な収入が必要

住宅ローン特則を考える前のチェックリスト

住宅資金特別条項は「自宅を残せる可能性がある」仕組みですが、住宅を残すこと自体が目的になると、再生後の家計が続かないことがあります。専門家へ相談する前に、次の項目を整理しておくと話が進めやすくなります。

確認項目	確認する内容
住宅ローンの滞納状況	何か月遅れているか、保証会社の代位弁済や競売手続きが進んでいないかを確認します。
住宅ローン以外の担保	住宅ローン以外の抵当権や担保が付いていないか、共有名義や連帯債務の有無を確認します。
再生後の返済原資	給与、事業収入、賞与、家族収入など、再生計画と住宅ローンを同時に払える収入があるか確認します。
住宅維持費	管理費・修繕積立金、固定資産税、火災保険、修繕費、駐車場代まで含めて支払えるか見ます。
売却した場合との比較	売却見込み額、残債、引越し費用、賃貸に移った場合の生活費と比べます。

個人再生・任意売却・自己破産の違い

返済が厳しいときは、どの手続きが有利かを自己判断で決めず、家計・住宅価値・収入・債務額をもとに比較します。個人再生は自宅を残せる可能性がありますが、住宅ローンと維持費を払い続ける力が必要です。

方法	自宅の扱い	向いている状況	注意点
個人再生	条件を満たせば住宅ローンを払い続けながら残せる可能性がある	住宅ローン以外の借金を整理すれば家計が立て直せる	住宅ローン自体は原則減額されない
任意売却	債権者の同意を得て売却し、残債を整理する	住宅ローンや維持費を払い続けるのが難しい	売却後に残債が残る場合がある
自己破産	原則として自宅を手放す方向で整理する	返済継続の見込みがなく、債務全体の整理が必要	職業・資格・財産などへの影響を専門家に確認する
返済条件変更	自宅に住み続けながら返済期間延長や一時軽減を相談する	延滞前または初期で、条件変更後なら返済できる	総返済額増加や軽減終了後の返済額に注意する

個人再生が向きやすいケース・向きにくいケース

個人再生は、自宅を残すための万能策ではありません。住宅ローンは原則として支払い続けるため、住宅ローン以外の借金を整理すれば家計が立て直せるかどうかが重要です。

向きやすいケース	向きにくいケース
住宅ローン以外の借金が重く、整理すれば住宅ローンを払える	住宅ローン自体の返済が家計に対して重すぎる
給与や事業収入など、継続的な収入がある	収入回復の見込みがなく、再生計画を履行できない
自宅に住み続ける必要性が高く、維持費も払える	管理費、税金、修繕費も含めると住み続ける負担が過大
競売前の早い段階で専門家に相談できている	延滞が長期化し、手続きや時間の余地が少ない

早めに専門家へ相談する

個人再生は、延滞が長期化し、保証会社の代位弁済や競売手続きが進むほど選択肢が狭くなります。住宅金融支援機構でも、返済方法変更をしても返済継続が難しい場合は、個人版民事再生法を利用する方法もあるため、弁護士など法律の専門家への相談を案内しています。住宅ローンだけが苦しいのか、他の借金が家計を圧迫しているのかを整理し、弁護士、司法書士、法テラスなどへ早めに相談しましょう。

住宅を残すことだけを優先すると、再生後の家計が続かないことがあります。住宅ローン、管理費、税金、教育費、老後資金まで含めて、住み続ける方がよいのか、任意売却で生活再建を優先するのかを比較することが大切です。

専門家へ相談するときに準備する情報

個人再生は、住宅ローン、担保、保証人、家族の収入、他の借金が絡みます。初回相談では、できる範囲で資料をそろえ、分からない点はそのまま伝えましょう。

資料・情報	確認する目的
住宅ローンの返済予定表・残高	住宅ローンを払い続けられるか、滞納分をどう扱うか確認するため
登記事項証明書・担保情報	住宅ローン以外の抵当権、共有名義、担保状況を確認するため
借入一覧	カードローン、リボ払い、自動車ローン、税金滞納など、整理対象を把握するため
収入資料	給与明細、源泉徴収票、確定申告書、事業収支などから再生計画の実現性を見るため
家計表	住宅を残した後も、生活費、教育費、税金、管理費を払えるか確認するため

家族・共有名義・保証人がいる場合の注意点

住宅ローンに連帯債務者、連帯保証人、ペアローン、共有名義がある場合は、本人だけの判断で進めると家族や共有者に影響することがあります。個人再生でどこまで整理できるか、誰に請求が及ぶ可能性があるかは、契約内容によって変わります。

特にペアローンや収入合算で借りている場合、片方だけが個人再生を検討しても、もう一方の返済義務や持分、今後の住み続け方に影響する可能性があります。専門家へ相談するときは、住宅ローン契約書、共有持分、保証人、家族の収入状況も一緒に確認してください。

住宅ローンの返済が厳しい時の対応のまとめ

以下は住宅ローンの返済が厳しい時に取ることができる対応のまとめ（一覧）です。

方法	概要
住宅ローンの返済期間延長（リスケ）	返済期間を延長して毎月返済額を下げる条件変更です。総返済額は増えやすいため、延滞前に金融機関へ相談します。
住宅ローン返済額の削減（リスケ）	一時的な収入減や支出増に対し、一定期間だけ返済額を軽減する条件変更です。軽減終了後の返済額や総返済額も確認します。
個人再生手続き	住宅ローン以外の借金を整理しながら、条件を満たせば住宅を残せる可能性がある法的手続きです。住宅ローン自体は原則として減額されません。
任意売却	返済継続が難しい場合に、債権者の同意を得て自宅を売却する方法です。競売前に残債圧縮や退去時期を相談できる可能性がありますが、売却後の残債整理も必要です。