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個人再生手続きで自宅を守る

個人再生手続きとは、個人の財産の法的整理の一種です。類似のものに「自己破産」という制度がありますが、自己破産の場合は当然自宅も売却する必要がありますので自宅がなくなってしまいます。しかし、この個人再生手続きの場合には自宅を保全できる場合があります。

個人再生手続きによる法的整理

個人再生手続きには大きく個人事業主が行う「小規模個人再生」とサラリーマン（給与所得者）が行う「給与所得者等再生」の二種類があります。いずれの場合でも、この制度を利用するには「継続した安定収入」「借入額が一定以内」という制限があります。

この場合は財産全てを処分して借金を棒引きにするのではなく、借入等を減額した上で経済的な再生を図っていくという制度となります。

この「個人再生手続き」に加えて「住宅資金貸付債権に関する特則」を利用する事で、住宅ローンの返済が困難になっても自宅を残すことができる場合があります。

住宅資金貸付債権に関する特則とは、そもそも住宅ローンのように分割して返済する債務（借金）には法律用語で「期限の利益」というものがあるとされます。これは分割して支払うことができる権利とも言い換えることができます。

しかし、住宅ローンなどの借入は決められた期日に決められた金額が支払われない場合、債務者（ローン契約者）は期限の利益を放棄したとされ、金融機関は一括返済を求めてきます。当然住宅ローンで返済が困難となり、期日までに返済ができなければ「一括返済請求」→「支払い不能」→「競売として自宅が売却される」という流れになってしまいます。

そこで「住宅資金貸付債権に関する特則」を利用します。

個人再生手続きでこの「住宅資金貸付債権に関する特則」を利用すれば、債務としての住宅ローンを減額することできませんが、競売に掛けられることなく、またローン計画の修正が可能となります。

住宅ローン以外の債務（借金）がある場合にはそちらについては減額等の整理も可能です。

個人再生手続き自体にも「一定の収入が安定的にある」などの条件はつきますが、にっちもさっちも行かない状態でも、自宅を手放さずにローン計画の見直しが可能となります。

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