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自営業・経営者の住宅ローンはフラット35?

住宅ローンを利用する上でその審査では、勤務先も当然審査の対象となってきます。特に、自営業者や会社経営者の場合はかなり重視される項目で、たとえ個人としての年収が高くても会社や事業が赤字であれば融資が難しくなる場合があります。ここでは、こうした会社経営者や自営業者における住宅ローンの選び方、フラット35の活用について説明します。

 

会社が赤字ならフラット35一択?

まず結論ですが、会社が赤字である場合、自営業者では営業所得が赤字であるなどの場合には銀行における住宅ローン審査が極めて厳しくなります。通常は過去3年間の会社の決算などが要求されますが、これに赤字があれば審査は厳しいものとなるでしょう。
可能な場合でも、銀行選択において厳しい選択をする必要があるかもしれません(例えば、金利が高い銀行を使わなければならないなど)。

表題にもあるように、こうした場合であれば、フラット35の選択がオススメです。フラット35の場合は物件ならびに、借入者(契約者)本人が審査の対象となるだけで、基本的にはその人の勤め先までは審査の対象となりません。
そのため、会社に赤字があるが、本人の所得があると言う場合であればフラット35の利用がお勧めとなります。

でも、短期の住宅ローンだから、全期間固定金利のフラット35はちょっと金利が高いよね。。という方には、「フラット35S」の利用をオススメします。
平成22年12月30日までに申込があれば当初10年間の金利が-1.0%されます。H22年1月のフラット35金利が3%程度ですから、フラット35Sを利用すれば2%前後で10年間ローンを組めることになります。
これを活用すれば10年間は安い金利で借入が可能ですので、ぜひ活用しましょう。

ただし、フラット35Sは利用において条件があります。購入物件が適用基準を満たしている必要があります。

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