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後期に返済を増やすゆとりローンタイプの住宅ローン

住宅ローン設定当初はできる限り支出額を抑えながら、ローン中期〜後期にかけての返済額をローン設定当初よりも大きくするというタイプの返済方式です。はじめに長期の住宅ローンを設定しておき、ある特定時期に期間短縮するといった方法が考えられるプランとなります。

後期重点返済型が向いている人

住宅ローン設定当初は比較的小額の返済を行い、将来的多くの返済を行いたいというプランとなります。この後期重点返済型が向いているのは以下のような人が挙げられます。

1. 現在片働きであるが、将来は共働きとなる予定
2. 現在の収入よりも将来の収入が多くなると予想できる
3. 現在は子の養育負担が重いが数年後に独立する予定である

つまり、現在は比較的資金や家計に余裕がないものの、将来的には比較的収入が増加する、または支出が減少することが明らかである場合に適した住宅ローン設計と言えます。

なお、借入当初の返済を抑える住宅ローンは「返済比率」が見掛け上小さくなるため、住宅ローンとして組める金額が大きくなるというメリットがあります。

一方でそれを真に受けて自分の収入に見合わない大きすぎるローンを組んでしまって将来返済に困るという可能性もあります。この点については「住宅ローン借りれる金額と安心して返せる金額」も参考にしてみてください。

後期重点返済型の住宅ローン設計

後期に重点的に住宅ローンを返済する方法としては以下のような方法が考えられます。

住宅ローンの中には一定期間後に金利がアップするという、いわゆるゆとりローン的な住宅ローンも用意されていますが、これはもし将来収入が上がらなかったり、支出が減少しなかった場合にはローン負担額が過大となり家計を圧迫する恐れがありますので注意が必要です。

おすすめの方法としては、まず当初返済予定としている期間よりも長い期間の住宅ローンを設定しておきます。たとえば20年で返済予定としているものを35年とします。

そして、実際に収入が増えたり、支出が減った場合など家計に余裕が出てきた時点で繰上返済の期間短縮型を実施します。こうすることで、ローンの返済期間が短くなり後期に重点的に返済が行われるようになります。

この場合の注意点としては、繰上返済を多く行うことになりますから、住宅ローン比較において繰上返済の手数料が無料となっている会社を選ぶのがポイントとなるでしょう。

後期重点返済型の住宅ローン設計の注意点、リスク

たとえば、将来の所得増加を見込んでいたに関わらず、思い通りに増加しなかった場合などは将来急激に負担が増加して、返済が困難になるようなリスクがあります。

また、当初の返済をおさえるということは、ローンを組んだ当初はほとんど借金の元本が減らないということになります。そのため、元本＋利息の総返済額は大きくなってしまいます。

過去の事例として「ゆとりローン」問題を知っておこう

過去には住宅金融公庫が販売していた「ゆとりローン」によって問題も起こりました。

当時は「終身雇用」や「年功序列賃金」が当たり前とされていた時代で、それを踏まえて借入当初は返済額がひくく、後半の収入が増えた時に返済額を大きくするといったローンでした。

その一方で、企業のリストラや倒産、終身雇用や年功序列の崩壊などに伴って、ローンの返済が困難となり家を手放さなくてはならない人が増大しました。
参考：住宅ローンが返済できない時の対応策、対策

いまの時代で終身雇用や年功序列を考えている方は少ないかもしれませんが、当初借りていた人からすればそんな時代が来るなんて思いもしなかったのです。

住宅ローンのように超長期のローンは何が起こるか分からないという前提でローンを組むべきで楽観的な観測は控えましょう。どちらかというと、堅めの将来設計を行うことが、住宅ローンの支払いによるリスクを最小限に抑えるコツといえます。

その他の住宅ローン返済プラン

・返済額一定型
・初期重点返済型
・短期間返済型

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